企業の不正アクセス対策とは？固定IP・VPNを活用したセキュリティ強化の方法

企業を狙う不正アクセスやランサムウェアへの対策は、いまや大企業だけの課題ではありません。特にクラウドサービスやテレワークを利用する企業では、「誰が、どこから、どのシステムにアクセスできるか」を管理することが重要です。

この記事では、企業が押さえたい基本対策と、固定IP・VPNを活用したアクセス管理の考え方を、法人担当者向けにわかりやすく解説します。

企業の不正アクセス対策が重要な理由

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026 」では、組織向けの脅威として、次のような項目が上位に挙げられています。

順位	脅威	ポイント
1位	ランサム攻撃による被害	企業活動を止める大きな要因になりやすく、特に注意が必要です。
4位	システムの脆弱性を悪用した攻撃	更新不足や既知の脆弱性が狙われるため、継続的な対策が必要です。
8位	リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃	社外アクセス環境の見直しや認証管理の強化が重要です。

参照：IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」

被害が発生すると、顧客情報の漏えいだけでなく、業務停止、復旧費用の発生、取引先からの信頼低下につながるおそれがあります。対策は「攻撃されてから」ではなく、日常の業務環境を点検するところから始めましょう。

企業を狙う不正アクセスの主な手口とリスク

ID・パスワードの悪用

フィッシングなどで盗まれた認証情報や使い回しのパスワードが悪用されると、正規の社員になりすましてクラウドサービスにログインされるおそれがあります。

システム・VPN機器の脆弱性の悪用

更新されていないソフトウェアやネットワーク機器は、攻撃の入り口になり得ます。VPNは通信を保護するために活用される一方で、VPN装置自体の脆弱性や認証情報の管理不足が侵入原因になることもあるため、導入しただけで安全になるわけではありません。

アクセス権限の設定ミス

退職者のアカウントが残っていたり、必要以上に広いアクセス権限を付与していたりすると、情報の持ち出しや不正利用のリスクが高まります。

企業が実施したい不正アクセス対策6つ

対策	具体的な取り組み
多要素認証（MFA）	パスワード以外の認証手段を追加する
アカウント・権限管理	退職者のアカウント削除、最小権限の徹底
更新・脆弱性対策	OS、アプリ、VPN機器の更新を継続する
アクセス元の制限	対応するシステムでIPアドレス制限を設定する
ログの監視	不審なログインや操作を検知・確認する
バックアップ・訓練	復旧可能なバックアップとインシデント対応手順を備える

どれか1つで完結するものではありません。認証・アクセス管理・機器の保守・復旧体制を組み合わせることで、被害の発生や拡大のリスクを減らすことが重要です。

固定IP・VPNを活用したアクセス管理とは？

IPアドレス制限でアクセス元を絞る

IPアドレス制限とは、システムへのアクセスを特定のIPアドレスからの通信に限定する仕組みです。例えばクラウドサービス側で会社が使用するグローバルIPアドレスだけを許可すれば、それ以外のIPアドレスからの接続を制限できます。

仕組みや具体的な設定方法は、関連記事「IP制限とは？IPアドレス制限の基礎知識と設定方法 」で詳しく解説しています。

固定IPがあると許可リストを運用しやすい

アクセス元IPアドレスが変わる環境では、許可リストの変更が必要になることがあります。接続先に通知されるグローバルIPアドレスを固定できれば、許可するIPアドレスの登録・管理をしやすくなります。

ただし、接続先サービスがIPアドレス制限に対応していることが前提です。固定IPだけでユーザー認証やアクセス制限が自動的に設定されるわけではありません。

VPNは通信経路を保護する仕組み

VPNは通信を暗号化された経路でやり取りするための技術です。VPN型の固定IP付与サービスを利用することで、対象の通信をVPNサーバー経由にし、接続先から見える送信元IPアドレスを固定できます。

ただし、「VPN経由で固定IPを使うこと」と「社内LANに安全にリモート接続できること」は同じではありません。 利用するサービスの提供範囲と、接続先システム側で必要な設定を事前に確認しましょう。

固定IPとVPNを使ったアクセス管理のイメージ

通常のアクセス	固定IP＋接続先IP制限の運用例
社員ごとにアクセス元IPが変わることがある	社員がVPN型固定IPサービスへ接続
許可IPを設定・更新しにくい場合がある	接続先には契約した固定IPからの通信として見える
認証情報があれば場所を問わずログインできる設定もある	接続先で許可したIP以外からのアクセスを制限できる

※IPアドレス制限は「どのネットワークから来たか」を確認する対策です。「誰が利用しているか」を検証する多要素認証やユーザーごとの権限管理と併用してください。

IPアドレス制限でできること・できないこと

できること	できないこと
許可した送信元IPからの接続に絞る	許可IP内の端末・ユーザーが安全であると保証する
アクセス元IPの登録・運用を整理する	盗まれたIDや端末への感染を単独で防ぐ
対応するクラウドサービスのアクセス制御に利用する	VPN機器の脆弱性や設定不備をなくす

IPアドレス制限は有効な防御策の1つですが、許可ネットワーク内からの不正操作や認証情報の悪用までは防ぎきれません。特に管理者アカウントには多要素認証を設定し、操作ログや権限を継続して見直しましょう。

固定IPの導入を検討したい企業・利用シーン

システムによってはVPN接続を許可しない場合や、通信経路・同時接続数の条件が異なる場合があります。導入前に接続先の仕様を確認することが大切です。

複数人での利用なら「せんぞく固定IP」も選択肢

Glocal VPNの「せんぞく固定IPアドレス 」は、契約者専用のグローバルIPアドレスを利用できるVPN型の固定IP付与サービスです。複数のユーザーが、それぞれの通信環境から同じ固定IPアドレスを利用する運用に対応しています。

一方で、固定IPを利用するだけで接続先システムのアクセス権限が変わるわけではありません。接続先でIPアドレス制限を設定し、社員ごとの認証・権限管理と組み合わせることで、アクセス管理の一部として活用できます。

料金やユーザー数などの最新条件は、Glocal VPN 固定IPアドレス付与サービス公式ページ でご確認ください。サービス比較や導入ポイントは「法人向け固定IPとは？料金とおすすめ固定IPアドレスサービスを比較 」も参考になります。

今のインターネット回線を活用して固定IPを導入できる

Glocal VPN は、現在利用しているインターネット回線を変更せず、VPN接続によって固定IPアドレスを利用できるサービスです。

光回線だけでなく、モバイルWi-Fiなどの通信環境でも利用できるため、オフィス・自宅・外出先など、さまざまな場所での業務に活用できます。

新たに固定IP対応のインターネット回線を契約することなく、既存の通信環境を活かしてアクセス管理を見直せる点がメリットです。

「かんたん」と「せんぞく」の違い

比較項目	かんたん固定IP	せんぞく固定IP
固定IPの利用方式	他の契約者と共用	契約ごとに専有
主な用途	手軽に固定IPを利用したい場合	法人のアクセス元管理
複数ユーザーでの利用	利用条件による	同じ固定IPを複数人で利用可能

複数の社員で同じ固定IPアドレスを利用したい場合や、接続元IPアドレスを契約単位で管理したい企業には、「せんぞく固定IPアドレス 」がおすすめです。

社内システムやクラウドサービス側でIPアドレス制限を設定することで、許可した固定IPからのアクセスに限定できます。

法人向け固定IPの導入前に確認したいこと

• アクセス制限を設定したいクラウドサービスが固定IPによる制限に対応しているか
• 利用者数・同時接続数・対象デバイスは何台か
• 固定IP経由にしたい通信と、それ以外の通信をどう扱うか
• VPN接続時の速度・安定性・運用サポート
• 担当者の異動・退職時のアカウント管理と多要素認証の運用

よくある質問（FAQ）

固定IPを利用すれば、不正アクセスを防げますか？

固定IPを利用するだけでは、不正アクセスを防ぐことはできません。ただし、接続先のシステムでIPアドレス制限を設定し、許可した固定IPからのみアクセスできるようにすることで、アクセス元を限定できます。多要素認証などの対策と組み合わせることが重要です。

VPNを利用していれば、企業のセキュリティ対策は十分ですか？

VPNだけでは十分とはいえません。VPNは通信経路の保護などに役立ちますが、認証情報の漏えいや機器の脆弱性を悪用した攻撃には別の対策も必要です。多要素認証、ソフトウェアの更新、アクセス権限の管理などを併用しましょう。

IPアドレス制限とVPNの違いは何ですか？

IPアドレス制限は、接続元のIPアドレスによってアクセスの可否を判断する仕組みです。一方、VPNは通信経路を保護したり、離れた場所からネットワークに接続したりするための技術です。固定IPを利用できるVPNサービスとIPアドレス制限を組み合わせることで、社外からのアクセス管理に活用できます。

テレワークや複数拠点でも固定IPを利用できますか？

はい。固定IP対応のVPNサービスを利用することで、テレワーク先や複数拠点から同じ固定IPを経由して接続できる場合があります。ただし、同時接続数や利用可能な端末数などの条件はサービスによって異なるため、導入前に確認しましょう。

中小企業でも固定IPを導入するメリットはありますか？

はい。従業員数が少ない企業でも、社内システムやクラウドサービスへのアクセス元を制限したい場合には、固定IPが役立ちます。取引先から接続元IPアドレスの登録を求められる場合にも利用できます。ただし、固定IPの必要性は利用するシステムやセキュリティ要件によって異なります。

まとめ｜企業の不正アクセス対策は複数の対策を組み合わせよう

企業のセキュリティ対策では、パスワードや多要素認証だけでなく、システムにアクセスできる範囲を見直すことも大切です。IPアドレス制限と固定IPの組み合わせは、アクセス元を管理するための選択肢になります。

ただし、固定IP・VPNだけで安全性が保証されるわけではありません。機器の更新、権限管理、ログ監視などと組み合わせ、自社に適した運用を検討しましょう。

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